こんにちは。かりんです。

 

今回は、特定商取引法についてお話したいと思います。

 

たくさんある情報商材・無料オファーが、
信頼できるかどうかを見分けるためにも
この「特定商取引法」を知っておくのはとても重要なんですよ。

 

最後まで読めば、詐欺商材に引っかかるのを防げます!

特定商取引法とは?

 

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

 

引用元:https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/

 

ネットでの買い物は当たり前の時代ですが、
実物を確認しないで購入するネット通販はトラブルが発生しやすいです。

 

なので、
消費者の利益を守ることを目的とする法律は特に重要ですよね。

 

ネット通販業者がこの法律を理解していないと大問題になります。

特定商取引法で表記すべきこと

ネット通販業者が、
特定商取引法で表示すべきことは当然ですが、事業者情報です。

 

他には何があるのか代表的なテンプレートで見てみましょう。

 

特定商取引法の表示テンプレート

 

【特定商取引法に基づく表記】

 

販売社名 株式会社〇〇〇〇
運営統括責任者 特定 商太
所在地 東京都中央区銀座12345
電話番号 00-0000-0000
メールアドレス shop-mail@xxxxxxx.jp
販売URL http://————
お支払い方法 クレジットカード
銀行振込
商品代金以外の
必要金額
代金引換の場合、代引き手数料
送料:本州●円 四国・九州・北海道:●円 沖縄:●円離島料金は掛かりません。
販売数量 ●個から
お申込み有効期限 ●日以内にお願いいたします。
●日間入金がない場合は、キャンセルとさせていただきます。
商品引渡し時期 前払いの場合、指定日が無ければ入金確認後●営業日以内で発送致します。
代引の場合、指定日が無ければご注文確認後●日営業日以内で発送致します。
その他の支払方法の場合、指定日が無ければご注文後●日営業日以内で発送致します。
後払いの場合、商品到着後●日以内にご入金ください。
商品引渡し方法 当方にて手配後、運送会社による配送
返品・不良品について 「不良品・当社の商品の間違い」の場合は当社が負担いたします。
配送途中の破損などの事故がございましたら、弊社までご連絡下さい。
送料・手数料ともに弊社負担で早急に新品をご送付致します。【返品対象】
「不良品・当社の商品の間違い」の場合【返品時期】
ご購入後●日以内にご連絡があった場合に返金可能となります。【返品方法】
メールにて返金要請してください。
●日以内にご購入代金を指定の口座へお振込みいたします。
表現、及び商品に
関する注意書き
本商品に示された表現や再現性には個人差があり、
必ずしも利益や効果を保証したものではございません。

 

 

情報商材などは、
商品はダウンロードするものなので
「送料」や「受け渡し時期」などは記載がないものもあります。

 

特定商取引法の禁止事項

特定商取引法では、消費者への適正な情報提供のために禁止事項もあります。

 

広告の表示(法第11条)

誇大広告等の禁止(法第12条)

未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止(法第12条の3、12条の4)

前払式通信販売の承諾などの通知(法第12条)

契約解除に伴う債務不履行の禁止(法第14条)

顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為の禁止(法第14条)

引用元:https://www.yamatofinancial.jp/learning/start-up/Act-on-Specified-Commercial-Transactions.html

 

無料オファーなどに、誇大広告が多い気がします。

 

あなたが気になっている教材に誇大な表現はないですか?
あったら気をつけた方がいいですね。

 

特定商取引法の表記 どこを見たらいい?

いっぱい表記がある中で、どこを確認したらいいのか。
この中で重要なところはもちろん事業者情報」です。

 

上記のテンプレートで言ったら以下の項目です。

 

  • 販売者名
  • 運営統括責任者
  • 所在地
  • 電話番号
  • メールアドレス

 

私が教材をレビューするときには、必ず確認するので記事にも掲載しています。

 

これね、
ちゃんと所在地住所が書いてあっても、検索するととんでもない物件が出てきたりします。
よくあるのがレンタルオフィスとか。

 

あと、わりとあるのが、
事業者情報が海外になっているもの。

 

「すごい!拠点が海外なのネ。」
なんて言っている場合じゃないです。

 

これこそ怪しい。
レンタルオフィスと同じで、
すぐに捕まらない&逃げられるようにしてある。ということです。

 

なので、ちょっとでも怪しいと感じたら
所在地住所を検索してみることをオススメします^^。

 

まとめ

消費者を守るための特定商取引法です。

 

違反した場合は、
業務改善指示や業務停止命令等の行政処分の対象となります。

 

なので、
特定商取引法の表記がちゃんとしていない

 

  • 事業者情報が足りない
  • 返品についての表記がない
  • そもそも特定商取引法の表記がない
  • 特定商取引法の表記が見づらい

 

なんていうオファーは、
内容がどんなに魅力的に感じても止めておくべきです!

 

そもそも特定商取引法の表記がない、という場合は、論外ですね。
どこの誰か全くわからない人と取引できますか?

 

まぁ、私の賢明な読者さんならちゃんとスルーすると信じています^^。

 

やましいことが無ければ堂々と表記できることばかりです。

 

どんなに「ほしい!!」と思っても、冷静になって
特定商取引法を確認してくださいね。

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